2010年04月27日

上田ファンなら暗証は誕生日…現金引き出し逮捕(読売新聞)

 横浜市栄区の知人女性(33)のキャッシュカードで現金を引き出して盗んだとして、神奈川県警伊勢佐木署は25日、名古屋市天白区中坪町、自称アルバイト吉田行孝容疑者(21)を窃盗などの容疑で逮捕した。

 同署によると、2人はお笑いコンビ「くりぃむしちゅー」のファン仲間。吉田容疑者は女性がコンビの上田晋也さんのファンと知っており、暗証番号に上田さんの誕生日を入力して現金を引き出したという。

 発表によると、吉田容疑者は昨年11月24日、横浜市内で女性と食事をした際、女性がトイレに行っている間に預かっていたバッグからカードを抜き取り、同日から翌25日にかけて、同市中区のコンビニ店や東京都内の郵便局のATM(現金自動預け払い機)から現金約3万円を引き出して盗むなどした疑い。吉田容疑者は「盗んだことは間違いない」と容疑を認めているという。

 女性が不審に思って同署に届け出た。2人は約3年半前にテレビ局でコンビが出てくるのを待っていた際などに知り合い、各地のイベントにこれまで約10回一緒に行っていたという。

火山噴火 日航、全日空が欧州便再開 旅行客らで成田混雑(毎日新聞)
「細かすぎ」不評の厚労省目標…全職員にメール(読売新聞)
<偽1万円札>北海道・函館のスーパーなどで8枚見つかる(毎日新聞)
橋下府知事「僕の大号令が必要」 市町村への権限移譲(産経新聞)
河村名古屋市長「市議会解散自転車で訴える」(読売新聞)
posted by ニシザワ ユウゾウ at 22:33| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月23日

日航、全日空3便引き返し=アイスランドの火山噴火で−成田空港(時事通信)

 アイスランドの火山が噴火した影響で、ロンドンの各空港が離着陸を全面的に停止したため、成田空港を離陸した日本航空と全日空の計3便が15日深夜までに、同空港へ引き返した。到着客は一様に疲れた表情を見せた。
 正午すぎに出発したロンドン行き全日空201便は午後10時20分ごろ、成田に着陸した。日本に出張し、英国に戻る予定だった会社員八山浩司さん(40)は「突然機長から(引き返す)アナウンスが入り、もうがっくり。疲れた。今後は全日空が用意したホテルで考える」と苦り切った様子だった。
 埼玉県の私立高校の語学研修を引率していた教師近藤昌之さん(46)は「機内でアナウンスが流れた時は生徒も自分も『えっ』と声をあげた。生徒は楽しみにしていたのに残念」と話した。
 ロンドン行きとアムステルダム行きの日本航空計2便も15日中に相次ぎ到着した。成田空港会社によると、この影響で同空港の運用時間を16日未明まで延長した。
 全日空は同日の成田発のロンドン、パリ、フランクフルト行きの計3便の欠航を決定。英国の航空会社の成田発ロンドン行き2便も欠航が決まった。 

「がん相談ホットライン」日曜も実施へ−日本対がん協会(医療介護CBニュース)
「実現できるのか」米大統領、鳩山首相に疑念(読売新聞)
【from Editor】郵政見直しには覚悟必要(産経新聞)
暴力団関係を名乗る男、NHKに抗議電話(読売新聞)
普天間移設 「一つの民意」反対集会に首相(毎日新聞)
posted by ニシザワ ユウゾウ at 10:56| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月21日

土壌汚染処分費15億、支払い拒否 業者らURを提訴 大手町の再開発事業(産経新聞)

 国が東京・大手町に所有していた土地の再開発をめぐり、国から土地を取得し民間に事業を委託した独立行政法人「都市再生機構」(UR、横浜市)が、業者側から土壌汚染処理費用など約15億円の支払いを求められ、提訴されていたことが17日、分かった。業務委託契約にはURの費用負担が明記され、交渉の中でも負担を約束していたが、昨年11月、「国が費用負担をしないと通知してきた」との理由から業者への支払いを拒否したため訴訟に発展した。

 問題となっているのは、大手町のオフィス街の土地約13ヘクタールを再整備する「大手町連鎖型都市再生プロジェクト」のうち、合同庁舎跡地で行われた第1次再開発事業約1・3ヘクタール。経団連会館などが入る3棟のビルが昨年完成している。

 URは平成17年、大手町開発(東京都千代田区)と約915億円で信託受益権譲渡契約を交わして、再開発事業を委託。地下部分の工事は三菱地所など4社に委託した。

 今回の訴訟は、大手町開発が、汚染土壌処理の費用負担を拒否しているとして、URに処理費用約11億9千万円の支払いを求めて提訴したほか、地下部分の工事をした4社も計約3億2900万円の支払いを求めて今年3月に一斉提訴した。これに対し、UR側は4月1日と7日にあったそれぞれの訴訟の第1回口頭弁論で、支払う意思はないと主張した。

 訴状によると、事業に先立つ13〜16年の調査で、法律の基準を上回るヒ素などの有害物質が存在することが判明した。事業開始後の調査でも土壌汚染が確認された上に、新たに鉄骨などの障害物が地中で見つかったため、処分に際し追加費用がかかった。

 URと業者側の事業委託契約では、土地引き渡しから4年間に限り、土壌汚染で処理の必要が出た場合にはUR側の負担とするという条項がある。

 業者側が裁判所に提出した資料によると、少なくとも昨年4月までは、URが「処分費用は負担する」と回答。ところが、昨年11月20日にURが業者側に向けた通知書では百八十度転換し、「財務省から負担しないとの通知があった。URは国と業者の橋渡しをしたのみで、事業で利益を得ていない。URの責任は国が責任を負担する限り」として、支払いを拒否した。

 URは「係争中なので回答できない」としている。

                   ◇

【用語解説】信託受益権

 不動産賃貸料収入など、その土地や建物の運用から生まれる経済的利益の一部を一定期間受けることのできる権利。小口に分割して譲渡することが可能なため、不動産ファンドからは投機対象となっており、さまざまな開発で売買されている。通常の不動産取引同様に、契約時に損害賠償や危険負担についてなどの条項を加えるのが一般的。

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posted by ニシザワ ユウゾウ at 22:15| Comment(6) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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